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利用規約

Akerun.Mキーレス賃貸システム サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は株式会社MIWA Akerun Technologies（以下「当社」といいます。）とAkerun.Mキーレス賃貸システム（以下「本サービス」という）の契約者、管理者またはユーザーに適用されます。当社は本サービスを提供するために、株式会社Photosynth（以下「フォトシンス社」といいます。）が提供する「スマートキーアプリ(Akerun)」を利用しています。

第 １ 条（適用）

  1. 1. 本規約は、当社が提供する本サービスの利用に関する条件について定めます。
  2. 2. 本サービスを契約または利用をする方は、本規約にご同意いただく必要があります。
  3. 3. 当社は、本サービスの提供のために「Akerun」を利用しており、フォトシンス社の「Akerun ユーザー利用規約（以下「Akerun規約」といいます。URLを https://akerun.com/term とします。）」の条項が本サービスをご利用になる方に適用されることをあらかじめご了承ください。

第 ２ 条（用語の定義）

本規約において利用する用語の定義は、次のとおりとします。

  1. (1) 利用契約：本サービスの利用に関して、本規約（これに付帯する条件等があればそれも含みます。）への同意（本サービスの利用開始により同意したものとみなされる場合を含みます。）に基づき、当社と契約者、管理者またはユーザーとの間でそれぞれ成立する利用規約。
  2. (2) 申込者：当社に本サービスの提供を申し込む法人、個人等。契約成立後は契約者となる。
  3. (3) 管理者：対象となるスマートロック等の権限管理やユーザーの登録権限等の各種権限を有する特権ユーザー。
  4. (4) ユーザー：実際に本サービスを利用する者（契約者または管理者である場合も含みます。）。
  5. (5) ユーザーＩＤ：ユーザーを識別するために用いられる符号。
  6. (6) ソフトウェア：フォトシンス社が提供する携帯端末向けアプリケーション及び当社が提供するWeb管理システム。

第 ３ 条（本サービスの内容）

  1. 1. 本サービスは、当社ならびにフォトシンス社が提供するソフトウェアにより、対応するスマートロック等を施解錠させ、または施解錠する権限を任意の第三者に付与することを基本とします。
  2. 2. 当社は、本規約の内容に従って本サービスの提供を行ない、契約者は本規約および当社が別途定める条件に従って本サービスを利用するものとします。
  3. 3. 当社が提供する本サービスの内容は、本規約の他に別紙等で記載されることがあります。なお、当該別紙等は本規約の一部を構成します。

第 ４ 条（本規約の変更）

  1. 1. 当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、任意に本規約を随時変更できるものとします。本規約が変更された場合、当該変更の効力発生日をもって新しい利用規約が適用されるものとします。
  2. 2. 当社は、前項の変更を行なう場合には、当該変更の効力発生日の14日以上前に、変更後の規約の内容を契約者、管理者またはユーザーに通知しもしくは本サービス上に表示するものとします。ただし、変更内容が軽微で、特に不利益にならないと当社が判断した場合は、契約者、管理者またはユーザーの同意を得ずに即時変更することができ、通知を省略することができ、当該変更の効力も即時に発生するものとします。
  3. 3. 契約者が、変更後の規約に同意できないときは、第２７条（契約者による解除）の規定にかかわらず、前項本文の期間中に当社所定の方法により通知することによって、利用契約を解除することができるものとします。ただし、契約者による当該解除によって生じるユーザー等が施解錠できない等の不都合に関して、当社は一切免責されるものとします。
  4. 4. 第1項に基づき本規約が変更された後、契約者、管理者またはユーザーが本サービスの利用を継続した場合、当社は変更後の規約の同意を得られたものとみなすことができるものとします。

第 ５ 条（利用契約の申込み）

  1. 1. 申込者は、本規約の内容を承諾のうえ、当社が定める方法により、本サービス利用のための申込みを行なうものとし、本規約は、当社所定の手続きに従い当社が申込みを承諾（電磁的方法による場合も含みます。）したときに成立します。
  2. 2. 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その利用契約の申込みを承諾しない、あるいは承諾を留保することがあります。なお、当社が承諾をしなかったあるいは承諾を留保した理由については、開示しないものとします。
    1. (1) 申込者が実在しない場合
    2. (2) 申込み時に虚偽の記載または記入漏れがある場合
    3. (3) 申込者が過去に本サービスの代金支払いを遅延し、または不正に免れようとしたことがある場合
    4. (4) 本サービスの利用目的が、評価、解析、その他本来の目的と異なるものであると疑われる場合
    5. (5) 申込者またはその代表者、役員、その他実質的な支配者において、暴力団、暴力団員等（以下、「反社会的勢力」といいます。）に該当するときまたはその合理的なおそれがあるとき
    6. (6) その他当社が不適当と判断する相当の理由がある場合
  3. 3. 前項に従い当社が利用契約の申込みを承諾せず、あるいは承諾を留保する場合は、その旨を申込者に通知します。ただし、当社は、申込みの不承諾または承諾の留保をしたことによる責任は負いません。

第 ６ 条（変更の届け出）

前条に定める申込みにおいて申込者が届け出た情報に変更があったときは、申込者（契約者）はその内容を速やかに当社に届け出るものとします。

第 ７ 条（利用契約の期間）

  1. 1. 利用契約の契約期間は、本サービスの利用開始月（本サービス利用の申込みに対して当社が承諾した日の属する月または当社と契約者との間で別途合意した月）から原則１年間とします。ただし、見積書・申込書等で、別途定めた場合は当該期間とします。
  2. 2. 利用契約の期間満了月の２か月前までに、契約者から当社に対して、当社の指定する方法で解約の申込みがなされなかった場合には、利用契約の期間満了月の翌月を契約更新月として、同一の内容・条件にて利用契約が更新されるものとし、以後も同様とします。

第 ８ 条（本サービスの範囲）

当社は、当社指定の条件下で、契約者、管理者またはユーザーが使用する端末機器（スマートフォン、パソコン等。以下「端末機器」といいます。）からインターネットまたはBluetoothを経由して当社の指定サーバに接続することにより、本サービスを利用することのできる環境を提供します。

第 ９ 条（利用契約上の禁止事項・利用制限事項）

  1. 1. 本サービスは、契約者もしくは契約者の承諾する者の利用または契約者が所有・管理する建物・賃貸物件等での利用を通常の目的として提供されるものです。また、本サービスは契約者、管理者またはユーザーが独自に行う事業・営業等に対応していることを保証するものではないため、当該事業・営業等の性質上求められる緊急時の対応または非常時・災害時の際の対応については、契約者及び管理者の責任であらかじめ策定しておく必要があります。なお、契約者が、対象スマートロックの設置されている物件等を自己に代わって管理させるために、その権限を付与した者を管理者とすることは、「契約者が所有・管理する建物・賃貸物件等での通常利用」に含まれるものとします。
  2. 2. 本サービスの利用は、端末機器から当社指定のＵＲＬへ接続することにより行なわれるものとし、本サービスの利用とは別の目的で、本サービスを構成するソフトウェア自体をダウンロードしたり、コピーしたり、改変する等により本サービスを構成するソフトウェアを入手することは認められません。
  3. 3. 契約者、管理者またはユーザーは、同一のユーザーＩＤを同時に用いて、複数の端末機器から同時に本サービスを利用することはできません。
  4. 4. 契約者は、当社の事前の書面による承諾がない限り、利用契約を第三者に譲渡・承継させることはできません。

第 10 条（本サービス等の変更）

  1. 1. 当社は、当社の裁量により本サービスの機能の一部を変更することができるものとします。なお変更・追加される機能のうち一部のものは追加の申込みが必要なものがあります。
  2. 2. 当社は、業務上の都合その他必要に応じて、本サービスおよび本サービスにかかるプログラム、ソフトウェア、サーバ等の仕様を変更することがあります。
  3. 3. 当社が、本サービスの機能の重要な部分を変更する場合は、当該変更の１か月前までに、契約者に通知するものとします。

第 11 条（ユーザーＩＤおよびパスワード）

  1. 1. 契約者、管理者またはユーザーは、本サービスの利用に必要な自己のユーザーＩＤおよびパスワード（以下「認証情報」といいます。）を自己の責任をもって管理し、認証情報を第三者に共有（利用、譲渡、承継、貸与、開示等を含みます。）してはならないものとします。
  2. 2. 契約者、管理者またはユーザーは、認証情報が第三者に漏えいした場合、あるいはその疑いがある場合（あわせて「認証情報漏えい等」といいます。）、直ちにその旨を当社に報告するものとし、当社は、当該認証情報漏えい等の対応として、あらかじめ通知したうえで当該認証情報を無効化することができるものとします。なお、かかる無効化処置により契約者、管理者またはユーザーに損害が生じたとしても、当社は何ら責任を負いません。
  3. 3. 契約者、管理者またはユーザーが自己以外の第三者に対して、自己の認証情報を用いて本サービスを利用させた場合であっても、当該第三者利用の事実をもって、契約者は当社に対する利用料金の支払、その他債務を免れることはできないものとします。
  4. 4. 契約者、管理者またはユーザーの責めに帰すべき事由によって、認証情報が漏えいした場合において、契約者、管理者またはユーザーの予期しない第三者による不正利用に関して、当社は一切責任を負わないものとします。

第 12 条（データ管理）

  1. 1. 契約者は、本サービスの利用に関連して入力、提供または伝送するデータ等について、必要な情報は自己の責任で保全しておくものとします。
  2. 2. 当社は、本サービスの利用に関するデータについて、バックアップ目的で一定期間保管することがありますが、すべてのデータが保存または復元されることを保証するものではありません。
  3. 3. 当社は、当該データを保存している場合であっても、契約者、管理者またはユーザーからの任意の要望に基づき当該データを復元する義務を負わないものとします。なお、当社は、当該データの復元をすることができる場合で、その復元に費用がかかるときは、契約者に対してその費用を請求することができるものとします。

第 13 条（個人情報の管理）

  1. 1. 当社は、本サービスの提供に伴い取得する個人情報について、個人情報の保護に関する法律および当社プライバシーポリシー（ リンク ）に従い、適切に取り扱うものとします。
  2. 2. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲において、個人情報を共同利用することがあります。
    1. (1)共同利用する者の範囲
      1. ・ 当社と資本関係のある企業
        株式会社Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ
        美和ロック株式会社
      2. ・ その他販売・サービス・保守等の業務提携先
    2. (2)共同利用する者の利用目的
      1. ・ システム開発、ならびにシステム保守業務の遂行・商品・サービス・サポートの提案、販売または提供
      2. ・ ダイレクトメール、電子メール、ＳＮＳ等による当社取扱商品、製品および各種サービス（以下「当社製品等」といいます）の情報提供、運営および管理
      3. ・ 当社製品等に関する提案、商談・打合せおよび連絡
      4. ・ 購入いただいた当社製品等もしくはご請求いただいた本製品等に関する資料、カタログ等の発送
      5. ・ 保証書の発行およびオンラインユーザー登録
      6. ・ 保証期間内およびオンラインユーザー登録期間内のサービス対応
      7. ・ 当社商品、製品等のアフターサービス、メンテナンス等およびバージョンアップサービス対応、確認およびその記録
      8. ・ 当社もしくは当社商品、製品等に寄せられたご意見、ご要望、お問い合わせおよびご相談への対応、確認、およびその記録
      9. ・ 取引先から委託された業務の実施
      10. ・ 取引先ご担当者様への情報提供および連絡
      11. ・ 新サービス・新規事業開発のための情報分析
      12. ・ その他当社事業遂行のため
      13. ・ 個人情報に対する各種ご請求時の本人確認
      14. ・ 当社施設・設備の利用もしく見学者の予約・履歴管理
      15. ・ 法令に基づく権利の行使・義務の履行
    3. (4) 当該個人データの管理責任者
      株式会社MIWA Akerun Technologiesのホームページまたは別途指定するWebサイトに記載されている者とします。

第 14 条（当社による情報の管理・利用）

  1. 1. 当社は、本サービスの改良・維持管理等を目的とする統計調査のため、契約者、管理者またはユーザーの本サービスの利用状況、画面・項目の利用頻度等の統計数値を利用し、あるいは統計調査に必要な限度でこれらの情報を解析し、二次加工して活用することができるものとし、契約者はかかる統計調査、二次加工活用を行なうことに同意します。
  2. 2. 当社は、契約者、管理者またはユーザーから提供された個人情報を含む本サービスの利用に関する情報を善良な管理者による注意をもって秘密の保持とその管理に努めます。
  3. 3. 契約者、管理者またはユーザーは、当社が裁判所その他法的な権限のある官公庁の命令等により本サービスに関する情報の開示ないし提出を求められた場合、かかる命令等に従って情報の開示ないし提出をすることがあることを承諾し、かかる開示ないし提出に対して異議を述べないものとします。ただし、この場合においても、当社は、秘密である旨を明示した上で、開示ないし提出の範囲を必要最小限にした上で開示ないし提出するものとします。

第 15 条（本サービスの利用料金、算定方法等）

本サービスの契約プラン、利用料金または算定方法等は、別途当社が定める見積書、利用申込書（名称に関してはこれに限りません。）その他製品サイト等に定めるものとします。

第 16 条（利用料金の支払方法）

  1. 1. 契約者は、利用契約が成立した日または利用契約において別途定める日から起算して利用契約の終了日までの期間について、本サービスの利用料金および消費税等（以下「利用料金等」という）を支払うものとします。なお、利用料金等は、契約者が選択する契約プランによって異なります。ただし、利用契約が成立した日が月の途中であったとしても、日割り計算は行わないものとします。
  2. 2. 利用契約の有効期間において、本サービスの提供の休止、中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、当該休止等が当社の故意もしくは重過失に起因するものでない限り、契約者は利用料金等を支払わなければならないものとします。また、一度支払われた利用料については、いかなる理由であっても返金はおこないません。
  3. 3. 契約者は、本サービスの利用料金等を、当社が指定する期日までに当社指定の金融機関に振込で支払うものとします。なお、支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。ただし、別の支払い方法を定めた場合は、当該定めに従うものとします。

第 17 条（遅延損害金）

契約者が、本サービスの利用料金等を所定の支払期日までに支払わない場合、契約者は、当該期日の翌日から支払日の前日までの日数に年14.6％の利率で計算した金額を遅延損害金として支払うものとします。

第 18 条（委託）

当社は、本サービスの提供に関する業務の全部もしくは一部を、契約者の承諾なしに、第三者に委託することができるものとします。その場合、当社は、責任をもって委託先を管理するものとします。

第 19 条（利用上の禁止事項および義務）

  1. 1. 契約者、管理者またはユーザーは、本サービスを利用するにあたり、別紙（契約者の禁止事項）に定める禁止行為を行なってはならないものとします。
  2. 2. 契約者が所有または管理する建物・賃貸物件等の所有権・管理権その他利用契約を維持するために必要な権利・権限を譲渡その他の原因よって移転・喪失した場合、契約者は１か月以上前に、当該物件の承継者（新たな契約者）・管理者を当社に通知した上で、適切に権限の移行及び利用データの初期化等必要な手続きを履行しなければならないものとします。
  3. 3. 利用契約を当社の事前承諾を得て第三者に譲渡（承継）する場合、契約者は当社の定める手続きに従うものとします。
  4. 4. 契約者は、賃貸借契約、賃貸物件の売買契約、その他これに準ずる契約の性質上、契約者の変更等により本サービスの利用契約上の当事者たる地位を第三者に移転する可能性がある場合は、契約者と賃貸借契約等においてあらかじめその旨およびその際に必要となる手続き等、必要な事項を定めておかなければならないものとします。
  5. 5. 契約者が本条の禁止事項を行ない、またはその他本契約の各条項に違反したことにより、当社または第三者が損害を被った場合、契約者はその賠償（弁護士費用を含み、第三者からの請求に基づくものも含みます）の責任を負うものとします。

第 20 条（知的財産権）

本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等を含むがこれに限られない）に関する著作権を含む一切の知的財産権その他の権利は、当社、当社に許諾した第三者、または有形構成物の権利を持つ第三者に帰属し、当社が契約者、管理者またはユーザーによる本サービスの利用を認めることは、これらの権利等を譲渡する意思を含みません。

第 21 条（侵害の場合の責任）

契約者、管理者またはユーザーによる本サービスの利用に関して、第三者から契約者に対して知的財産権等にかかるクレーム、その他の請求が発生した場合、契約者は直ちに当社に書面で通知するものとし、当社はその責任と負担において、かかるクレーム等を処理するものとします。ただし、かかるクレーム等の発生が契約者自身の責に帰すべき事由に基づく場合および契約者が当社にクレーム等の発生を速やかに通知しない等の事由により当社が適切な防御を行なう機会を逸することになった場合は、契約者はそれにより当社（フォトシンス社、美和ロック社を含みます。）に生じた損失を負担しなければならないものとします。

第 22 条（自己責任の原則）

  1. 1. 契約者、管理者またはユーザーは、本サービスの利用、本サービス内における一切の行為（情報の登録、閲覧、削除、送信等）およびその結果について、一切の責任を負うものとします。
  2. 2. 契約者、管理者またはユーザーが、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。
  3. 3. 契約者、管理者またはユーザーは、その故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行なうものとします。
  4. 4. 契約者、管理者またはユーザーは、本サービスが、契約者、管理者またはユーザーの希望・想定通りにスマートロック等を施解錠できないことに備えて、代替的手段をあらかじめ講じておくものとします。

第 23 条（保証の制限）

  1. 1. 当社は、本サービスを構成するソフトウェアにバグ等の有無に関わらず現状有姿で提供するものとします。また、当社は、端末機器において他のソフトウェア等が使用ないし併用された場合の、本サービスの正常な動作を保証するものではありません。
  2. 2. 本サービスに重要な瑕疵が認められた場合における当社の責任は、当社の故意または重大な過失に起因する場合を除き、商業的に合理的な範囲内において、本サービスの修正ないし瑕疵の除去を可能な限り速やかに行うよう努めるものとします。

第 24 条（免責および損害賠償の制限）

  1. 1. 当社は、本規約の各条項において定める範囲においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。当社は、本規約の各条項において保証しないとされている事項、責任を負わないとされている事項、契約者、管理者またはユーザーの責任とされている事項については、一切の責任を負いません。
  2. 2. 別表（非保証、免責）に定める事由により契約者、管理者またはユーザーに対し損害が発生した場合は、一切の賠償および保証の責任を負いません。
  3. 3. 前２項にかかわらず、当社は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、本サービスのダウンロード又は利用によるスマートフォンの故障又は損傷、その他本サービスに関して契約者、管理者、ユーザーまたは第三者が被った損害について、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず、当社に帰責事由のある場合を除いて、賠償責任を負わないものとします。当社の責に帰すべき事由によって本サービスに関して契約者に損害が生じた場合であっても、当社に故意または重過失がある場合を除いて、その賠償責任は、契約者が当社に対して支払った過去１年分の利用料金を上限（当社が契約者から既に受領した利用料金の額を限度として、契約者に生じた直接かつ現実の損害に限るもの）とします。なお、当社の責に帰すべき事由によって本サービスに関して管理者またはユーザーに損害が生じた場合も、本条項が準用されます。
  4. 4. 当社は、対象となるスマートロック等の施解錠を行うことの利便性を提供すること以外に、契約者の事業機会の損失、逸失利益、データ滅失・損壊によって生じた損害については、契約責任、不法行為責任その他請求の原因を問わず、いかなる賠償責任も負いません。
  5. 5. 契約者、管理者またはユーザーの本サービス利用に起因して、第三者との間にトラブルおよび紛争等の諸問題が生じた場合、契約者、管理者またはユーザーの責任においてこれを処理および解決するものとし、当社は何ら責任を負わないものとします。
  6. 6. 契約者、管理者またはユーザーが、本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、契約者、管理者またはユーザーは自己の責任によりこれを解決し、理由の如何を問わず当社に如何なる責任も負担させないものとします。

第 25 条（本サービスの休止）

  1. 1. 当社は、定時にまたは必要に応じて、本サービスの保守作業のために、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
  2. 2. 当社は、前項の保守作業を行なう場合には、事前に契約者に対してその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合には、事前の通知をすることなく本サービスを休止し、事後速やかに契約者に通知するものとします。
  3. 3. 第1項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により本サービスの継続が契約者に重大な支障を与えるおそれがあると判断した場合、契約者が本契約に違反した場合その他やむを得ない事由がある場合に、本サービスを一時的に休止することができるものとし、これにより契約者に損害が生じたとしても当社は何ら責任を負わないものとします。なお、当社は、契約者、管理者またはユーザーの行為を監視する義務を負わないものとします。
  4. 4. 当社は、本条に基づいてなされた本サービスの休止によって契約者に生じた不利益、損害について責任を負わないものとします。また、第1項に定める本サービスの休止に伴う利用料金の減額または返金は行わないものとします。

第 26 条（本サービスの廃止）

  1. 1. 当社は、本サービスの一部または全部をいつでも廃止できる権利を有します。
  2. 2. 前項にかかわらず、本サービスの一部または全部を廃止する場合、当社は廃止する３ヶ月以上前に、当該サービスの契約者に対して通知を行ないます。
  3. 3. 当社が予期しない事由または法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由でサービスを廃止する場合において、３か月以上前の通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかに契約者に対し通知を行ないます。
  4. 4. 本条に定める手続きに従って通知がなされたときは、当社は本サービスの廃止の結果について何ら責任を負いません。

第 27 条（契約者が行なう解除）

  1. 1. 契約者の都合により利用契約を解除しようとする場合は、その２か月前までに、当社の指定する方法により、その旨を当社に通知するものとします。
  2. 2. 契約者の都合による利用契約の解除の場合は、既に支払われた利用料金については返金しないものとします。

第 28 条（当社が行なう解除）

  1. 1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への催告を要することなく、利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
    1. (1) 当社の事業に支障を与える行為を行なった場合
    2. (2) 重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てが行われた場合
    3. (3) 解散もしくは事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされた場合
    4. (4) 自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合
    5. (5) 監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消の処分を受けた場合
    6. (6) 第５条第２項各号に掲げる事由の一つがある場合
  2. 2. 当社は、契約者、管理者またはユーザーが利用契約等に違反し、または契約者の責に帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生し（以下「違反等」という）、当該違反等について、書面による催告をしたにもかかわらず14日以内にこれを是正しないときは、利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。

第 29 条（契約終了後の処理）

  1. 1. 契約者、管理者またはユーザーは、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、直ちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することはできません。
  2. 2. 当社は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、直ちに本サービスに格納された一切のデータを消去することができるものとします。
  3. 3. 当社は、本条に基づいてデータを消去したことによって契約者に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。

第 30 条（通知）

本サービスに関する通知その他本規約に定める当社から契約者に対する通知は、電子メールによる方法、その他当社の定める方法によって行なうものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。

第 31 条（お問い合わせ対応）

  1. 1. 当社は、本サービスに関して、本サービス利用期間中、別途当社が定めるお問い合わせ対応を行います。
  2. 2. 契約者、管理者またはユーザーの端末、通信回線、ハードウェアその他契約者に起因する障害等により、本サービスを正常に利用できなくなった場合は、自己の責任および費用をもってこれら障害等を解決するものとします。
  3. 3. お問い合わせ対応は、原則として当社が定める時間内に行なうものとします。

第 32 条（権利義務の譲渡）

当社は、契約者が選択する支払い方法によっては、債権譲渡を伴う決済代行等を行うことができるものとします。

第 33 条（協議）

本規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。

第 34 条（準拠法および合意管轄）

利用契約に関する事項の準拠法は日本法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

制定　2021年 9月13日
第2版　2023年 3月1日