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MIWA Akerun Technologies、ヤマト運輸の「マルチ デジタルキー プラットフォーム」と連携し、オートロック付き集合住宅向けの置き配を推進

〜MIWA Akerun Technologiesの提供する住宅向けデジタルキーを活用し、安全・安心な置き配と持続可能な宅配便サービスを実現〜

 
 
株式会社MIWA Akerun Technologies(東京都港区、代表取締役社長 渡邉宏明、以下MIWA Akerun Technologies)は本日、ヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:長尾裕、以下ヤマト運輸)が提供する、複数のデジタルキーを一括管理できるシステム「マルチ デジタルキー プラットフォーム」との連携を発表しました。

今回の取り組みにより、オートロック付き集合住宅でも、利用者の事前承諾のもと、安全・安心な方法で配達員がMIWA Akerun Technologiesのソリューションが導入されたエントランスを通過できるようになるため、これまでは実施が難しかった集合住宅エントランスの通過と玄関前などへの置き配が可能になります。具体的には、ヤマト運輸の配送パートナーである「EAZY CREW」が「マルチ デジタルキー プラットフォーム」を通じてMIWA Akerun Technologiesの提供するワンタイムのデジタルキーを利用でき、MIWA Akerun Technologiesのエントランス制御ソリューションが導入されたエントランスを利用者の事前承諾のもと一時解錠できるようになるため、利用者が不在時の場合でも、玄関前などへの置き配を実施できます。

この取り組みを通じて、利用者が再配達を手配する手間などを削減し利便性を高めるとともに、集合住宅における物流インフラの整備を通じた宅配便の配達効率化を図ることで、将来にわたる宅配便の受取方法への多様なニーズへの対応とSDGs(*1)の達成を見据えた持続可能な物流網の構築に貢献します。

デジタルキーを活用した置き配は、ヤマト運輸の「EAZY」を利用する利用者向けに、東京都練馬区と豊島区・板橋区の一部のオートロック付きマンションで3月28日より提供を開始し、対応エリアは順次拡大する予定です。(*2)
なお、MIWA Akerun Technologiesが提供するデジタルキーの「マルチ デジタルキー プラットフォーム」への対応は、2022年度中(秋~冬頃)を予定しております。

(*1) SDGsとは、Sustainabble Development Goals(持続可能な開発目標)のことで、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標です。今回の取り組みを通じて、SDGsの指標の1つである「住み続けられるまちづくりを」に貢献します。
(*2) ヤマト運輸の配送パートナーである「EAZY CREW」が配達する荷物が対象となります。

 
 

 
生活態様の変化に伴う置き配へのニーズの高まり
現在、継続的な新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅勤務なども含めた住宅を中心とした生活環境における人々のライフスタイルは変化してきています。また、この変化に伴ってネットショッピングの利用拡大や宅配便取扱量の増加、そして置き配など新たなライフスタイルに合わせた宅配便の受取方法へのニーズも高まってきています。
実際に、ネットショッピングにおける支出額(月額平均)は、2021年には前年比で14.6%増加しており、さらに、ネットショッピングを利用する世帯数も2021年は過半数を超える52.7%に上っています(前年比で3.9ポイント増加)(*1)。さらに、この状況を受けて、2020年度の宅配便の取扱個数が前年度比で11.9%の増加を記録しています(*2)。

(*1) 総務省「2021年 家計消費状況調査」
(*2) 国土交通省「令和2年度宅配便取扱実績について」

集合住宅などにおける宅配便の受取方法への課題
ネットショッピングの利用拡大やそれに伴う宅配便の取扱個数の増加、置き配などの受取方法へのニーズの高まりがある一方で、これまでオートロック付きのマンションなどの集合住宅では、利用者が不在の場合、配達員がエントランスのオートロックを解錠できず、玄関前への置き配を実施できませんでした。さらに、宅配ボックスに空きがない場合、配達員は荷物を持ち帰るため、利用者は再配達の手続きなどの手間が発生します。

「マルチ デジタルキー プラットフォーム」による利便性の向上と宅配業務の効率化
これらのニーズや課題を受け、ヤマト運輸ではMIWA Akerun Technologiesを含む複数社が提供するデジタルキーを一元管理できる「マルチ デジタルキー プラットフォーム」を開発することで、安全・安心な方法による置き配で利用者の利便性を高めると同時に、集合住宅における多様な受取ニーズに対応します。
 
 
<「マルチ デジタルキー プラットフォーム」を通じた置き配の利用イメージ>
 

 
 
<集合住宅におけるエントランスのオートロック解錠から置き配の実施までの流れ>

  1. 荷物が発送される当日、エントランス部にMIWA Akerun Technologiesなどが提供するオートロックを備えたマンションなどの集合住宅(※1)に居住する利用者宛に、ヤマト運輸から荷物のお届け予定を電子メールやLINEなどで通知します。通知内に記載されているリンクから受取り日時・場所を変更するページにアクセスして、置き配(※2)をする場所(玄関ドア前、自宅宅配ボックス、ガスメーターボックス、自転車かご)を選択し、オートロック解錠の同意をします。(※3)
  2.  

  3. 対象マンションに到着したEAZY CREWがオートロック解錠専用のアプリで配達荷物のバーコードをスキャンし、解錠の正当性が確認されます(「荷物の配送ステータス」や「ドライバーの情報」など)
  4.  

  5. 正当性の確認完了後、アプリ内のオートロック解錠ボタンが有効化され、解錠ボタンを押下することでマンションエントランスのオートロックを解錠します(解錠は1回の配達で1回のみ)
  6.  

  7. お客さまが指定した場所に荷物を置き配し、撮像します。撮像データを確認できるURLがお客さまの登録されたメールアドレスに配信されます

(※1)本機能は、エントランスが1つの集合住宅のみが対象となります
(※2)一部のオンラインショップでは、注文時でも受け取り方法を置き配に設定することができますが、オートロック解錠をするためには、お届け予定のお知らせから置き配の設定と同意が必要となります
(※3)オートロック解錠対象物件に居住するお客さまのみ、同意に関する項目が表示されます

 
 
今後の予定
MIWA Akerun Technologiesでは、提供するデジタルキーの「マルチ デジタルキー プラットフォーム」への対応を2022年度中(秋~冬頃)をめどに完了する予定で、対応完了後にMIWA Akerun Technologiesのエントランス制御ソリューションを導入した集合住宅で置き配を利用できるようになります。
 
 
MIWA Akerun Technologiesでは、全国規模の集合住宅で導入されている美和ロック社製スマートロックとのさらなる連携を今後も拡大し、置き配だけにとどまらない、居住者の安全・安心、利便性の向上、新しいライフスタイルの実現に向けた取り組みを支えるとともに、SDGs達成に向けた取り組みを含め不動産事業者や集合住宅オーナーのための不動産価値の向上に貢献します。
 
 

ヤマト運輸からのコメント

ヤマト運輸株式会社
執行役員(プラットフォーム機能担当)
鈴木 達也(すずき たつや)様

新型コロナウィルスの感染拡大により急加速するEC化と、個人のライフスタイルに沿った受取りニーズの多様化を背景に、置き配による受取りをご希望するお客様が増加する一方で、オートロック付きマンションにお住まいの場合、本人がご不在の場合、ご希望に沿った方法でお届けできないという課題がありました。
今回、デジタルキーを提供する複数のパートナー企業に、当社が開発した「マルチ デジタルキー プラットフォーム」を連携いただいたことで、お客さまの受け取り利便性のさらなる向上とともに、ドライバーのオペレーションを簡略化させることができると期待しています。
今後も、デジタルとリアルを融合させ、ECの持続的な成長に貢献できるEC物流ネットワークの構築を進めて参ります。
 
 
今回発表した取り組みの詳細は、ヤマト運輸のプレスリリースもご参照ください。
https://www.yamato-hd.co.jp/news/2021/newsrelease_20220328_1.html
 
 
※LINEは、LINE株式会社の登録商標です。
 
 
【「マルチ デジタルキー プラットフォーム」について】
ヤマト運輸が開発をした「マルチ デジタルキー プラットフォーム」は、複数の異なるデジタルキーを一つのシステム上で同時に管理することができ、オートロック解錠用デバイスの設置情報と、EC注文時の配達先の住所情報をマッチングし、対象のデジタルキー会社にエントランスのオートロック解錠申請を行います。配達情報ごとにオートロック解錠に必要なワンタイムパスワードが発行されるため、高いセキュリティを実現しています。また、デジタルキー会社は、「マルチ デジタルキー プラットフォーム」とAPI(※1)連携をするだけで導入可能です。今回は、クラウド環境下でCI/CD(※2)を実践することで、開発スピードを落とさず高品質なシステム開発を実現しました。
 
(※1)アプリケーション・プログラミング・インターフェース(Application Programming Interface)」の略称
(※2)ソフトウェア開発を高度化するために、ビルドやインテグレート、テストなどを自動化し、すぐに本番環境にリリース可能な状態にする手法